*前半は2019.07.19の記事です*

れいわ新選組の候補者は、本当に従来の政治家とは印象が違います。
中でも「大西つねき」氏は、外資系の金融界で活躍されていた経済のプロで、ほかの野党も自分たちの陣営に、ぜひ欲しい人だろうと思う。世界経済を熟知しておられて、自分がもっと儲けたいと思えば可能な人だろうが、今の金融経済の仕組みはおかしいと説かれています。
数分程度の短い動画を二つと、広島で行われた講演会の文字起こしにもリンクしておきます。 この講演会の文字起こしは、新聞記事だけあって、図解も含めてすごく解りやすいです。





大西つねき 講演会 広島 2019.7.10
 
(長州新聞7月12日版:講演会の文字起こし。)
*これは大変わかりやすくて貴重だと思いますので、
読んで下さる方が増えると良いと思います。


--- ◇ここまでは2019.07.19の記事◇ ---

【追記】2020.7.20
2019の参議院選では仲良くニッコリされている、山本氏・大西氏ですが、れいわ 新選組は、2020年7月16日の総会で、大西つねき氏を除籍としました。

大西氏の発言『命の選別』が、emilさんのtwitterで話題になってから、この記事のアクセス数が増えているのですが、内容は以前のものなので、今の自分が思うことを書いた、ブログ「いつも+2」にリンクします。
(これはink@北摂なびが、7月16日の総会前の時点で思った事を書いています)



■2019参院選前の山本太郎氏の街頭演説:大西発言と正反対の事を話しておられます。


7月10日(れいわ新選組の総会前の山本太郎氏)の見解発表と記者会見動画
山本太郎_大西 2020-07-12
 (自動字幕のために誤字脱字があります)

*理想通りのことを実現しようとすると、批判も厳しくなり組織運営も困難になるとつくづく思います。参院選の結果で2名の当選者は出たが、山本太郎氏本人や、他のメンバーが国会にいないのは、今回のコロナ問題にも影響のある事ではないのだろうか。一番配慮を要する方が国会におられるというシンボリックな事よりも、先ず一般の人々の代表である議員が一人でも多くないと、いけなかったのではないかと思う。より多くの人の賛同(議席)が得られてこそ、政治も動かせる。少数の熱烈な支持者だけでは、党勢が伸びず、国政に影響力を持てないと思う。

■命の選別は、今後の問題と思った人があるでしょうが、すでに始まっています。
予算縮小や法改正で、間接的な命の選別を行なっている人々は、決してそうは言わないでしょう(大混乱が予想される)。今回の大西発言は、現状の間接的な命の選択を踏まえてという訳でもなく、これから何らかの線引きが必要だという、私から見ると不可解な発言でした。


■焦点:コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性 政策の矛盾露わに
(ロイター 国際 2020.4.16)


以下は
「いつも+2」にも書いていますが、私は、質を無視した延命最優先には反対です。

ただし今でも看取り(自然死)を選べる事が、もっと知られるべきと思います。しかしそれでも、安易に高齢者の体調悪化を、なるがままに放置するのではなく、できる治療はして、多くの人が穏やかに長寿を楽しめるように、皆で最善を尽くすのが、若者も含めた互いの幸せだと思う。
当然、医療・介護関係者は増えるが、大西氏のように、それが「若者の貴重な時間を奪う」と考えるのは行き過ぎだと思う。介護施設のあり方や、介護職の待遇改善などで、その仕事内容に生きがいを持てるという考え方も、人間としては大切な事だと思う。

■ある方のFBでのコメントにとても納得したので、引用させていただきます。(太字と改行は私がしました)

一人一人の終末期の選択・・・死に方の選択は、あくまでも、本人と、家族の個別的な自己決定権の問題なので、社会が、まして国家や政治が、一方的に、線引きすることは許されないと思います。
其れをやっちゃうと、簡単に、経済的効率性で高齢者を、障害者を、あるいは先天性疾患を持った胎児を、命を奪う・・ということにドミノ的に命の選択は拡大してしまう。全ての生きとし生けるものは、互いの命を慈しみ互いに生かしあわなければ。○○だから、死んでもらうという考えは、どんどん拡大してしまう。終末期の死の受け入れに、一律に、社会が口を挟んではいけないのだと想います。生きたい、と言う意思がある限り、医療はその命をサポートするべきだし、其れを政治が経済がサポートするべき。

でも医療がビジネスになってしまうと、積極的な治癒の可能性がないのに、沢山お金をかけて、保険から医療費を引き出して、患者に苦痛を与えるだけの濃厚医療が続けられてしまう。其れは現代医療の、ビジネス化した問題として別個に考えられなくてはと思います。

--松井 幸子--(山本太郎「れいわ新選組」を応援する会でのコメント) 

*また無論、災害時で救助可能人数が限られているような場合は、専門学会などで常時研究の上でガイドラインを設けておくのは必要だが、法で縛ってしまうのではなく危機の程度や状況次第で、現場の医師や救急隊員が真心を持って対処するしか無く、その判断に委ねるべきと思う。

■なおこれも忘れてはならないと思う
 2019年5月24日(shiRUto)
「たしかに日本では、積極的安楽死や自死介助は認められていません。もし行えば、殺人罪や自殺幇助罪に問われるでしょう。

一方、終末期にあり苦痛のともなう治療を行っている患者が、延命治療を中止した結果として死期が早まる、治療中止という名の『消極的安楽死』は日本でも認められています。誤解も多いところですが、患者の意思で治療を中止し、結果として死に至ることは法的には禁じられていないのです。もちろん、本人が病気の予後と治療法について説明を受け、十分に理解し納得して自分で決めるという条件でのことです」

事実、厚生労働省が公表している「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」(平成30年3月改訂)は、
“人生の最終段階における…(略)…医療・ケア行為の中止等は、医療・ケアチームによって、医学的妥当性と適切性を基に慎重に判断すべきである”
と明記している。本人の意思によることは大前提だが、治療中止が一律に認められないわけではないのだ(なお同ガイドラインは、“生命を短縮させる意図をもつ積極的安楽死は、本ガイドラインでは対象としない”とも明記している)。

参考】
安楽死と尊厳死の法制化の現状
日本医師会

人生の最終段階の医療における 厚生労働省の取組 (資料)
 厚生労働省医政局地域医療計画課 平成28年

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン
 厚生労働省 改訂 平成30年3月

・しんの音楽的日常2

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